0120-74-9001株式会社グローバルテクノ
DX推進への取組み
1. 当社のDXビジョン
「誰でもどこでも高品質で実践的な教育を提供することで、顧客企業のマネジメントシステムの強化に貢献する」
オンライン教育の普及により、移動をしなくても全国各地で当社の研修が受講できる環境が整いました。ありがたいことに海外から当社の研修にお申込みいただけるお客様もいらっしゃいます。 引き続きオンライン・オンデマンド研修であっても、現地集合型研修と変わらぬ価値を提供できるように努めてまいります。
2. DX推進のための経営方針
株式会社グローバルテクノは、ICT技術の活用による業務効率化および顧客体験の向上が今後の経営に不可欠であると考えている。データやデジタル技術の販売戦略への活用、顧客の利便性の向上を進めるために以下のDX経営方針を定める。
- 社内の業務効率化によるコスト削減を図るとともに、データを活用した販売戦略、デジタル技術活用による顧客の利便性向上に努める。
- ICT技術の活用はマネジメントシステムの審査・監査に従事する人材にとっても必要不可欠な技術であると考え、提供する研修コンテンツに積極的に取りいれる。
- AIやデータ等の活用においては、人間中心のAI社会原則を基本指針としたガバナンス体制を構築する。
3. 当社のDX戦略
- 既存業務をデジタル化の視点から抜本的に改革し、社内業務の効率化を促進する。
- 効率化の観点のみではなく、デジタル化による顧客の価値創造という観点で改善の仕組みを導入する。
- データ分析・テクノロジー・セキュリティ教育を通じて従事者のICT・デジタル技術の力量、セキュリティ意識、AI倫理の向上に努める。
4. DX推進体制
- 代表取締役社長を統括責任者とし、DX推進委員会を立ち上げ、企画室長をDX推進担当とします。DX推進タスクにおいては毎月の品質管理委員会で協議されます。
- プロジェクトはその規模や重要性にもよりますが、各部門の実務担当とDX推進担当を中心に実施するとともに、品質管理委員会で進捗をレビューし、部門間を含めた全社的な取組みを行う協力体制を確立していきます。
- デジタル技術の活用についてはデジタル教育を修了者やICTプロジェクトの遂行経験者を中心に知見を集めるとともに、必要に応じて外部機関の専門性を活用します。
- デジタル人材の確保については、当社の最大の課題と認識し、全社的なデジタル教育を通じて、中長期的にICT関連知識の力量向上に努めてまいります。専門的分野においては外部人材やコンサルタントの活用の模索は必要と考えますが、全社的なデジタル活用の意識の向上と一定レベルの応用力の習得は必須であり、当社の提供講座も含めた専門教育による人材育成を通じて、社員の力量を向上してまいります。
5. システム環境整備体制
1）環境整備体制
基幹システムや物流管理システムなどの社内システムの設計・メンテナンスや、サブシステムの開発は情報システム室が担当します。
システムの導入・改修時には、規模に応じて自社内、もしくは外部機関と共同でプロジェクトを立ち上げ、要件定義から本稼働までのプロジェクトのマネージメントを行います。
システムの導入・改修時は全社的な検討を行い、費用対効果をもとに実施を判断しており、その活動は品質管理委員会でレビューされます。
2）具体的な方策
当社ではクラウド型SaaS（デスクネッツ、Salesforce、Sendgrid、楽楽明細、TKCクラウド）を導入しており、今後もクラウド型アプリケーションを中心としたテクノロジーを積極的に取り入れ活用に取り組んでまいります。
1）業務システムの全体最適化
2）業務プロセスの変革
3）リアルタイム経営
4）業務遂行体制の向上
6. 戦略達成のためのKPI
1）社内デジタル人材の育成・確保
第四次産業革命スキル習得認定講座もしくは相当する講座の従業員の受講・修了人数。
「2023年 0名 → 2024年 3名 → 2026年 6名」
2）DX推進委員によるプロジェクトの実施と完了
「2026年までに2プロジェクトの実施」
3）DXセミナー開催を通じた社外デジタル人事の育成
第四次産業革命スキル習得講座認定講座の受講人数。
「2026年目標 100名」
7. 経営者メッセージ
2023年の大きな出来事として、企業経営や従業員に与える大きな影響としてCHAT GPTに代表される生成AIの飛躍的発展があげられるでしょう。多くの人たちがChat GPTや生成AI技術の飛躍的進歩に驚くともに、自身の将来の仕事のあり方を考える契機となったのではないでしょうか。国際通貨基金（IMF）による研究では、世界の雇用の40％近くがAIの脅威にさらされていると述べられています。
テクノロジーの技術的発展とそれに伴う人々の価値観や働き方の変化は経営環境にも大きな影響を与えます。大企業においても、ブロックバスターに代表されるレンタルビデオ事業がオンライン配信事業によって淘汰され、コダックに代表されるフィルム事業がデジタルによって淘汰され、百貨店、小売店業界は、アマゾンの登場により収益が低下するなど、ビジネスモデルが優れていたはずの大企業であっても、テクノロジーの登場により一瞬に淘汰されてしまうことは歴史が証明しています。
私共のような中小零細企業においては、テクノロジーを活用しないことは、より深刻で大きなリスクである一方で、テクノロジーを経営に取り入れることで新しいビジネスを生み出し商圏を拡大する機会は以前よりも高まっていると言えると思います。当社としても、取引先との関係維持、従業員の雇用を守るため、そして当社の顧客に対して高品質のサービスを提供するために、積極的にデジタル化を推進して参りたいと思います。
当社では、すでにオンラインでのセミナーの提供、請求システムのオンライン化、社内システムのクラウド技術の活用を進めておりますが、今後もデジタル化推進に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。
当社の直近の取組としては、2023年に東京都のDX人材育成事業に参画し、3名のメンバーが6か月に渡ってデジタルスキルの習得に向けてトレーニングを受けました。また、セキュリティ体制の構築に向けた取り組みも行い、2024年には「Security Action 二つ星」の宣言も行っております。まずは人材教育とセキュリティ体制の構築を軸としつつ社内のデジタル意識を高め、顧客価値の向上を追求して参りたいと考えております。
株式会社グローバルテクノ 代表取締役 砂川清吾
2024年3月1日